日本の定年退職年齢は60歳とされています。そこから、希望する人には65歳まで働く事が可能な法律があり、企業などもこうした政策の対策に頭を悩ませているようです。
しかし先日、2019年9月27日に70歳まで働けるようにという法案の話し合いが開始されました。人生100年時代と言われる昨今、こうした制度の整備は非常に重要な事だとは思いますが、一方で高齢者と呼ばれる年齢になっても働かなくてはならないという現実に頭が痛くなってしまいます。
先日の記事でもお伝えしたように、日本の大手企業では現在45歳以上の〝バブル世代〟を中心にリストラの流れにあります。
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こうした流れに逆行する形で、今現在最終雇用年齢の引き上げが検討されています。果たして、政府は時代の流れ、そして我々国民の生活をどうとらえているのでしょうか？今回はそんな部分を踏まえて見ていきたいと思います。
高齢者雇用をなぜ引き上げるのか？
まず、なぜ高齢者雇用の引き上げが検討されているのか。それについて考えていきたいと思います。
なぜ高齢者雇用の年齢が65歳から70歳に引き上げられようとしているのか。その背景には、医療費などの社会保障制度の不安定化を取り除きたい狙いがあるようです。
社会保障を活用する年代である高齢者が自ら働く事で、実質の負担を減らそうという狙いのようです。しかし、定年退職を迎え、これから第2の人生を歩もうとしている高齢者の方々が働くのはなかなかに厳しいと思います。全ての人がそうだとは言いませんが、多くの事がデジタル化してきた現状で高齢者を雇う事は、企業側にとってもメリットがあまりありません。それに、高齢者側からしてみてもせっかく働き終えたと思ったらまだ働かなくてはならないとなってしまっては興ざめもいいところでしょう。
何より懸念されるのは、高齢者の賃金の低さと若者の雇用の機会の喪失です。
高齢者に限らず、誰かを雇用するという事は当然賃金を支払わなければなりません。しかし、今の日本企業にそこまでの余裕があるとは思えません。賃金は上がらず20代、30代、40代の働き盛りの若年層であっても、苦しい現状が続いています。
そこに加え、仕事を終えた高齢者の雇用された状況を想像してみましょう。おそらく企業側は単純作業に従事してもらおうと考えるところが多くあるでしょうから、社内の清掃や外観を整えたり、ごみの片づけなど、必要ではあるが直接業績に影響のない部分の仕事を任せる事になるかと思います。
高齢者雇用で何が起こるのか。
暗い未来が待っている。
これはあくまでも僕の完全な想像ではありますが、先にも書いたように高齢者のほとんどが単純作業に従事する事になると思います。やりがいがあり、給与の高くなるような仕事は若年層にやらせたいと企業側も考えるはずなので、定年退職を迎えた高齢者がそうした仕事に就く事は特別なスキルを持っていない限りはかなり難しいのではないでしょうか。
そして、そうした単純作業に従事する事によって給与の面でもかなりの確率で悪くなる事が予想されます。現役時代の半分以下の給与しかもらえず、不満を漏らす人も出てくるのではないでしょうか？そうして不満を持った高齢者の方が退職をする、などの事態も考えられます。更に、社員全体の給与が下がる事も憂慮されます。高齢者を雇う事によって会社全体が上向きになる状況が想像できないので、単純に雇用人数が増えた事で払わなければならない給与も増え、その補填のために社員全体の給与が下がるか労働環境が悪化するのではと心配になってしまいます。
また、近年では高齢者追い出し部屋と呼ばれるものがある事も心配の種です。高齢者をかなりきつい仕事に従事させる事で、自主退職を促す事態になる事も懸念材料です。
仮に特殊なスキルをもって、退職後も現役時代と同じように働けるといった人がいた場合も、それはそれで心配事があります。
その一つが、若者が活躍できない状況に陥る事です。
若い人、特に入社したての20代前半の人は当然、経験を積んだ人たちと比べると能力面で劣ります。そうすると、企業側としても即戦力になる方に給与を多く支払うようになるでしょう。そんな事になれば当然、恋愛や結婚といったものに目を向ける余裕がなくなってしまい、少子化が加速するのではないでしょうか。
もしかしたら明るい未来も？
…などと、ここまでかなり暗い予想ばかりを書いてきましたが、だからといって悲観ばかりするのもよくありません。ここからはわずかにでも可能性のある明るい未来について予想してみましょう。
まず、現在でもシルバー人材派遣センターと呼ばれるものがあります。そこに着目して、シルバー人材転職応援事業のようなものもできるかもしれません。もしくは、高齢者にPCやスマホの使い方を教える教室なども流行ると思います。
もしそうした事が現実になれば、わざわざ企業に再就職をしなくてもハンドメイド品を売ったりシニアYouTuberといったジャンルが一般的になるかもしれませんね。若者も活躍でき、更に高齢者が自ら稼ぐ力もつけられて、社会保障制度の充実も図れる可能性があります。
また、ネット上での交流が増えれば認知症の予防につながるなど、もしかすると医療費が下がる可能性も十分にあります。
すなわち、政府が推進するべきは高齢者の企業への再就職ではなく、情報リテラシーを教えたり、PCやスマホの使い方をレクチャーしたりする事ではないでしょうか。テクノロジーを上手に活用できれば、わざわざ企業やそこで働く社員に余計な負担をかけずに社会保障制度を保っていけるのではと僕は考えました。いかがでしょう？社会全体が潤えば、もしかししたら給料面や待遇面での改善も期待できるはずです。そしてそうした事が、少子化対策へと繋がると思います。
最後に。
いつまでも働きたい、元気でいたいと思うのは高齢者のみならず、僕たち若い世代だってそうです。100歳を超えても自分の足で立ち、自分の声と言葉で話し、笑顔で生涯を終えたいものです。そしてそのためには、様々な事が必要になってきます。その一つが、時代をしっかりと見据える事だと思います。
時代を見据え、そこで必要とされているものを見極める事が大切なのではないでしょうか？今の政府には、それがどれだけ重要かを理解している人が少ないように感じます。ただいたずらに国民の負担を増やし、搾り取る事だけを考えている日本政府と日本という国。このままでは、未来はくらいものになるでしょう。
どうすれば明るい未来が待っているのか、それをみんなで考えていきたいものですね。
