消費税が8％から10％に引き上げられました。これにより、僕たちの生活には大きな影響がある事が予想されます。
とはいえ、物品全てにおいて消費税が10％になったわけではありません。8％の物もあれば10％に増税された物もあります。そう、軽減税率の導入です。
しかし、軽減税率の対象になる、ならないの境界線は非常に曖昧で難しく、また多種多様に渡るため、法律や経済の専門家ですらその全てを把握するのは難しいと言います。ましてや、一般人である僕たちがその全容を把握するなんて不可能に近いでしょう。
また、飲食店やファストフード店でも店内で食べるor持ち帰るといった部分で違いが出てくるため、混乱が予想されます。というか実際にパニックに陥っているところもあるようです。
では、今回はそんな軽減税率の難解さとなぜこれが悪魔の制度と言われているのかをできるだけ詳しく、わかりやすくご説明させていただきたいと思います。
僕と一緒に軽減税率について学んでいきましょう。
消費税増税の真意。
消費税が10％に引き上げられた目的としては、年々増え続ける医療費の確保、子育て世代の支援や結婚および出生率を上げる事です。
現在、年々増え続ける社会保障費の財源として、景気に左右されにくい消費税が増税されました。しかし、これはどう考えても悪手だと言わざるを得ません。
確かに、消費税が増税された事によってひとり当たりの医療費等の負担が減るのは喜ばしい事だと思います。けれど、現状日本の景気は一部を除いては上向きとは言えない状況にあります。つまり、一般市民レベルでの景気の回復は実感としてないのです。給料が上がった、という話を僕の周りでは聞いた事がありません。
僕自身、景気回復の実感がないので、消費税が引き上げられた事はそのまま出費が増えた事とイコールなわけです。更に、そこへ追い打ちをかけるように軽減税率の豆乳です。
軽減税率とは何か。
軽減税率とは、簡単に言ってしまえば一般市民への救済措置です。全ての品物、サービスの消費税を一律10％にしてしまうと、日々の生活がかなり苦しくなります。
そこで政府は消費税が10％の物と8％のままの物のふたつを作る事で、富裕層以外の人たちの生活の負担を軽減しつつ、財源を確保しようという狙いのようです。ですが、ちょっと待ってください。
ここで、上の表と合わせてこちらをご覧ください。
軽減税率の導入によって、多くの品物がその対象となりました。また、対象とならなかったものもありますが、その区分けの仕方に疑問が残ります。
外食産業にしてもそうです。上は牛丼チェーン店の表ですが、軽減税率が導入され、店内飲食は10％、持ち帰りは8％と同じ牛丼を食べるという行為でも、税率が変わってしまいます。これにより、導入初日は多くの店舗で混乱が生じたそうです。
これは店舗側だけではなく、消費者側にも同じ事が言えます。例えば、みりんは消費税が10％ですが、みりん風調味料は8％のままです。お酒もビールや日本酒などは10％になりましたが、料理酒は8％。しかし料理酒の中でも10％になってしまったものもあります。
このように、軽減税率の対象商品、非対象商品の数は多く、僕たちの暮らしに必要な物だけでもかなりの量になります。
軽減税率の導入により起こる諸問題。
消えゆく老舗、努力を続けるチェーン店。しかし…。
軽減税率の問題はそのややこしさだけではありません。東京で100年続く酒屋「ますかわや本店」さんも9月30日をもって閉店となりました。
理由としては、レジやシステム管理の一新のために莫大な予算が必要になるからです。その額なんと300万円！！景気低迷が続く昨今の状況を鑑みるに、個人経営の店舗がこれだけの額を用意するのはかなりの負担になってしまいます。とても続けられないという判断から、ますかわや本店さんは閉店を余儀なくされました。
また、牛丼チェーン松屋さんのように消費税を店内飲食、持ち帰りのどちらであっても8％のまま据え置くという決定をしました。消費者の僕たちにとってはありがたい話ではあるのですが、もしも店内で飲食をした場合、店側が取る消費税は8％のままなのですが、国に納めなくてはならない消費税は10％です。この差2％分を企業が負担する形となってしまいます。2％といと大した事がないように思えますが、来店客が全員店内での飲食を希望した場合、その損失は大きくなってしまう事が予想されます。
塵も積もれば何とやら。いつかは値上げをしたり、最悪閉店や倒産といった場合も予想されるでしょう。
諸外国でも実施されている軽減税率。だが、しかし…。
とはいえ、軽減税率は何も日本が初導入というわけでもありません。実は諸外国では既に軽減税率を導入している国も多数あります。
しかし、そのセオリーといえば、ざっくりと言って贅沢品は加税、生活必需品は据え置きか減税。
けれども、日本はどうでしょう？軽減税率の導入の表を見ていただくとわかりますが、ビールやお酒、外食などはまだわかります。車もひとによっては生活必需品ですが、日本全体を見た時には必ずしも必要という人ばかりではないので1000歩譲りましょう。
問題は水道水、みりんが軽減税率の対象外になっている事です！！これはどう考えてもおかしい！水道水もみりんも生活必需品でしょう！
他にもおかしな点はいくつもあります。例えば、女性用の生理用品や赤ちゃんのおむつなども軽減税率の対象外となります。これも生活必需品と言える物です。
他にも頭のおかしい部分があります。例えば新聞。
果たして、今の時代新聞を読んでいる人がどれほどいるというのでしょうか。仮にいるのだとしたら、生活必需品として数えるのも頷けます。情報を得る事は現代の生活に欠かせない事ですから。
しかし、ではなぜコンビニや駅の売店で買った新聞は対象外なのでしょうか？仮に生活必需品だとしたら、これはおかしな話です。電子版の新聞も軽減税率の対象外です。
逆に紙の新聞は軽減税率の対象になっていて8％のまま。意味が分かりません。NHKなんて強制的に払わされているものなのにここにまで魔の手が伸びています。
改善する気がしない経済。
さて、ここまで軽減税率の悪い面を多く語ってきました。しかし、ネガティブキャンペーンばかりをしていても何ら意味はないので、ここからは増税と軽減税率の導入によって起こるメリットを見ていきましょう。
…と思ったのですが、全然思い付きませんでした。9月の後半は駆け込み需要で色んな店舗で売り上げが上がったかと思いますが。増税セールなんてのもやってましたしね。
しかし、10月以降は景気は冷え込むのではないかというのが僕の意見です。その理由としては、駆け込み需要で買い溜めをしたひとたちはしばらく買い物をしないと思われるからです。また、買い物をするにしてもできる限り出費を抑える努力をするでしょう。
子供のいる過程にしても、おむつなどの生活必需品が実質割高になってしまったため、他の部分で買い控えが起こる可能性があります。赤ちゃんがいるのならおむつを買わないという選択肢はありませんしね。(むしろ政府はそれを見越しておむつ、生理用品の消費税を上げたのか…？)
また、本などの印刷物に関しても軒並み10％のようです。新聞はいいのに不公平だと感じます。本を読むのも好きな僕としては痛い話です。
更に、厄介なのが食玩やおまけ付きのお菓子、マクドナルドのハッピーセットです。こちらもかなり面倒臭い事になっています。
まず、よくニュースなどで取り沙汰されているビックリマンチョコとプロ野球チップスです。
ビックリマンチョコ8％でプロ野球チップス10％。これは商品に占めるおまけの割合によって決まります。つまりビックリマンチョコの場合は商品価格の大部分をチョコが占めているので8％。一方プロ野球チップスはおまけのカードが商品価格の大部分を占めているので10％。ざっくり言うとこんな感じです。因みに僕の好きなラブライブ！ウエハースは10％でした。ちくしょー！
他にも混乱が生じる事によって起こるサービスの低下や買い控えなどにより、消費活動がかなり低迷する事が予想されます。今後はますますデフレ脱却は難しくなりそうですね。
最後に。
始まってしまったものをとやかく言うのは合理的ではありませんが、かといって文句のひとつも言わずにいられない現状です。おそらく僕と同じ気持ちの人は多いと思います。だって意味が分からな過ぎるもの。本当に国民の生活を考えてくれているのか本当に疑問です。
しかし、これを機会に経済や政治について関心を持ったひとも多いのではないでしょうか？その気持ちを大切に、政治について学んでいきましょう。
無能な政治家だけに国の舵取りを任せていてはいけないと、今回の事件で改めて思い知らされました。
